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インバウンド3.0の柱は「英語」
2014年の訪日観光客は1341万人と前年比3割増、国際観光収入も2兆円を超え、
注目を集めるインバウンド(訪日外国人旅行)ビジネス。
その中で最も成功を収めているドン・キホーテグループのインバウンド責任者であり、
日本のインバウンドをけん引する中村好明氏が、『接客現場の英会話 もうかるイングリッシュ』(朝日出版社)
を刊行するにあたり、インバウンド3.0と英語について語ってくれました。


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■著者に聞きました

2020年東京五輪に向けて
日本経済をけん引するのがインバウンド3.0


 私はインバウンド(訪日外国人旅行)を3つの区分に分けて考えています。

 まず、2003年の小泉内閣のときにビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、観光立国を打ち出したとき。
 当時、インバウンドは全く理解されておらず、日本を訪れていた人たちのほとんどがビジネスと、友人や親戚を訪ねるVFR(Visiting Friends and Relatives)だった。
 国家として、観光で国を建てることを宣言した2003年がインバウンド1.0です。

 インバウンド2.0にバージョンアップしたのが、新免税制度が発足した2014年10月1日。
 外国人に対する免税制度は、時計や宝飾品、カメラなどの物品が対象でしたが、それが大きく変わって、消耗品も免税にするということになった。
 お土産と言えば温泉まんじゅうだったのが、インバウンドによってパラダイムが180度変わり、日本のすべての商品がお土産になった。誰もが自分はインバウンドのプレイヤーではないと思っていたのが、「あれ、自分もプレイヤーかな」と皆が思い始めている、それがインバウンド2.0。
 日本の観光立国の歴史の中で金字塔、大きな転換点です。

 インバウンド3.0の目標は、2020年の東京オリンピック。あと5年を使って2.0から3.0にメジャーバージョンアップする。
 これこそ、IOCが言う「オリンピック・レガシー」、すなわちオリンピックを一過性に終わらせず、レガシー(遺産)としてその都市や国に残すことだと思っています。



インバウンド3.0のとなるのが
「もうかるイングリッシュ」


 具体的にどういうことをやっていくかと言うと、ひとつは「英語の通じる国にする」ということ。

 日本で英語が義務教育になったのは、実は2002年。それまでは必修ではなく、高校受験対策として英語を教えていた。日本人に英語が嫌いな人、コンプレックスを持っている人が多いのは、試験で落とすために(受験対策で)教えていたから。だから、間違えることをものすごく恐れる。

 これからは小学校から英語を教えるようになりますが、われわれの世代は中学から。少なくとも3年間は習っているはずなのに、苦手な人が多い。そこをインバウンド3.0は日本を英語の通じる国に変えていく、それを実現していくことが必要だと思っています。

 この本はその第一歩。実用英語技能検定やTOEFLとかTOEICなどではなく、本当に現場で役に立つ、「もうかるイングリッシュ」。なぜこのタイトルかと言うと、皆さんにやる気を出してもらいたいから。受験英語じゃなくて、「じゃあ何なの?」って言ったときに、やっぱりビジネスマンは「もうかるんだったらやろう」と思う。そろばん勘定みたいな感じで揶揄されたりするけど、全然違う。実はモチベーショナルなタイトルなんです。

 英語と言ってもそんなに複雑なことじゃなくていい。  「免税にできますか?」"Can you make it tax free?", "Oh, sure"みたいに、簡単な英語を、ちょっとカッコよく、ローマ字読みじゃない発音ができたら楽しいじゃないですか。
 そのような内容をコンパクトにまとめた本。今後これをもっと体系化して検定とか「もうかるイングリッシュ」検定とか研修のカリキュラムをやっていきたいな、と。

 言葉が通じたら心が通じる。心が通じると、やっぱり旅行者の記憶に残るんですよね。そうすると、また来たいということになる――。  だから英語というのは、本当は触れ合いのためのコミュニケーション・ツールとしてあると思うんです。この辺りがインバウンド3.0の柱になってくると思います。


■4月7日配信 日経CNBC「マーケッツのツボ」
「インバウンド3.0の衝撃!なぜ日本の生命線なのか?」
https://www.youtube.com/watch?v=jQ6cgxEzM3U


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