朝日出版社

　幸か不幸か、現代社会は我々に、選ぶのがきわめて難しい問題を日々投げかけ、起こらないと思われていたことも起こるようになってきました。二〇一六年六月二十三日、国民投票でEU（欧州連合）離脱の是非を問うたイギリスが、残留優勢との予測を大きく裏切り、僅差(きんさ)で離脱の道を選択して世界を驚かせたのは、みなさんの記憶に新しいところでしょう。
　難しいのは、選択という行為が真空状態でなされるわけではなく、さまざまな前提や制約下になされる点にあります。たとえば、民主政治の根幹をなす国政選挙で見れば、二〇一六年七月の参議院選挙から、これまで二〇歳以上であった選挙権が一八歳以上となり、新たに約二四〇万人の有権者が増えました。これは、将来的に国を担う層による、国の行方に関する意思決定を早く反映させたい、との考えによって導入されたものでしたが、以下のデータを見れば、国民一人ひとりの選択が、同じ重みを持っていない現実に気づかれるはずです。
　二〇一四年十二月の第四七回衆議院選挙を例にとれば、年代別投票率に人口をかけて得られる六〇歳代以上の票数は、二〇歳代の票数の約六倍にも達していました（「脱「シルバー」政治」、『日本経済新聞』二〇一六年六月十八日付朝刊）。年齢層によって、国に対して代議される際の実質的な重さが異なっているのです。
　また、「東京大学谷口(たにぐち)将紀(まさき)研究室・朝日新聞共同調査」が、この同じ第四七回衆議院選挙について調査したデータによれば、憲法改正について、有権者の賛成派（賛成・どちらかといえば賛成）が33％だったのに対し、当選議員中の賛成派は84％に達しました。自民党の比例区に投票した有権者に限ってみた場合、賛成派が46％だったのに対し、自民党の当選議員中の賛成派は97％に上ったこともわかっています（『朝日新聞』二〇一五年二月八日付朝刊）。
　憲法改正を例にとりましたが、一つの政策項目に対する有権者の意向と、当選議員の意向との間に、大きなズレの生じている現状が確認できるでしょう。社会に暮らす国民の意見の総体と、国会に参集する政治家の意見の総体に差異があるのです。多くの要因が考えられますが、その一つに、衆議院選挙における小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区(いちにんく)の問題など、結果の出方に癖のある選挙制度自体の問題があるのは確実だと思われます。
　次に、新たに選挙権を得ることになった一八歳と一九歳を対象にNHKが行なった世論調査を見ておきましょう。彼らが最も関心を持っている政治テーマは、雇用・労働環境、社会保障、景気対策だということがわかりました（「NHK世論調査　政治と社会に関する若者意識調査」）。この結果と、先の選挙の話を合わせて考えてみたとき、若者が重視する雇用・労働環境といった政策項目を、六〇歳代以上が重視する社会保障といった政策項目とともに、限られた国家予算の枠内で実現するのは、本当に難しいはずだと予想できそうです。
　イギリス国民が国民投票でEU離脱を選択した理由を、国際政治評論家のイアン・ブレマー氏は、次のように読み解いています。移民や主権をめぐる問題以上に、国家への国民の信頼感が希薄になり、国家と国民の間の社会契約が途絶えたと感じた、国民の側から国家への抗議の表現だったのではないか、と（『日本経済新聞』二〇一六年七月二日付朝刊）。
　私もまた、日本と世界の双方で、国家と国民との関係の軸が、過去にない規模で大きく揺れ動いているのではないかと感じています。このように見てくれば、人生の岐路に立たされた人々に対し、さあ選択せよと背中を押すだけではダメだということが見えてくるのではないでしょうか。彼らが選択から顔を背(そむ)け、沈黙するのは、ある意味で無理からぬことなのです。
　そうではなく、選択の入口の地点で、ゲームのルールが不公正であったり、レフリーが不公平であったりする現状を目にしたとき、国家との社会契約が途絶えたと絶望する道をとるのではなく、ゲームのルールを公正なものに、レフリーを公平な人に代えていく、その方法や方略を過去の歴史から知ること、それが今、最も大切なことだと私は考えています。

　昨年、二〇一五年は、太平洋戦争が日本の敗北に終わってから七十年目にあたっており、日本政府は、同年八月十四日、閣議決定を経た文書として、「内閣総理大臣談話」を発表しました。そこに示された、幕末維新期から現在にいたる日本の歩みへの歴史的評価と、世界の繁栄を牽引する国家としての決意表明については、内外から多くの論評がなされ、本書の１章でもくわしく論じておきました。ただ、一人の歴史家として私がここで強調しておきたいことは、この談話が、国家によって書かれた「歴史」の一つにほかならないということです。
　では、国家が歴史を書く、歴史を語ろうと思うのは、いかなる場合なのか、また、一人の人間あるいは国民が歴史を書く、歴史を語ろうと思うのは、いかなる瞬間なのか。過去の歴史を正確に描きながら、そうすることで未来をつくるお手伝いをするのが歴史家の本分と心得て、1章では、国家と国民の関係が大きく動くとき、国家と国民の間でやりとりされた問題がなんだったのかを、遺産(のこ)された史料や演説の言葉から跡づけ、最新の研究の成果を取り入れて、論じておきました。
　続く、2章から4章にかけての三つの章は、本書の中核部分にあたります。選択という行為が真空状態でなされるのではなく、さまざまな制度の制約を受け、国際環境や国内政治情勢の影響下でなされることは、先にも述べました。そうであれば、国や個人が選択を求められる場合に重要なのは、問題の本質が正しいかたちで選択肢に反映されているのか、という点です。
当時の為政者やジャーナリズムが誘導した見せかけの選択肢ではなく、世界が日本に示した本当の選択肢のかたちと内容を明らかにしつつ、日本側が対置した選択肢のかたちと内容についても正確に再現しながら、世界と日本が切り結ぶ瞬間を捉えようと努めました。
　問題の本質が正しいかたちで選択肢に反映されているか。この点に思いが至れば、恐怖や好悪という人間の根源的な感情に訴えかけられたり、「もし、こうすれば、確実に～できる」といった偽の確実性に訴えかけられても、冷静な判断が下せそうです。「歴史を選ぶ」際の作法を、過去の三つの歴史的事例から、みなさんと考えたかった理由は、ここにあります。
　世界が日本に、「どちらを選ぶのか」と真剣に問いかけてきた交渉事は、三度ありました。2章では、一九三一（昭和六）年九月、関東軍の謀略によって引き起こされた満州事変に対し、国際連盟によって派遣された調査団が作成したリットン報告書をめぐっての交渉と日本の選択を扱いました。リットン報告書が展開していた論理と提示していた選択肢は、実のところどのようなものであったのか、それをくわしく論じました。
　当時の日本の新聞などは、リットン報告書が出た瞬間、「支那側狂喜」などの煽動的な見出しを掲(かか)げ、報告書が中国の主張を全面的に支持していたかのような報道を行ないました。しかし、本文で述べたように、中国側の本当の反応は、リットン報告書を日本側の既成事実に配慮しすぎだと厳しく批判したものでしたし、報告書の実態も見出しとは違っていました。2章を読んでいただければ、報告書が、満州（中国東北部）に対する日本側の歴史的経緯に配慮しておらず、中国側に一方的に肩入れしたものだったとのイメージは一変するはずです。
　3章では、一九四〇年九月、ヨーロッパでの戦争と太平洋での日米対立を結び付けることになった日独伊三国軍事同盟条約締結について、イギリスやアメリカなどの動向も視野に入れながら、ドイツとの外交交渉や国内での合意形成の過程に焦点を当てました。この時期の日本は、一九三七年七月からの日中戦争を三年戦っていましたが、三九年九月からヨーロッパで開始された第二次世界大戦には中立の立場をとっていました。しかし、四〇年春から初夏にかけてのドイツの電撃戦によって、オランダやフランスなどが敗退した結果、ドイツと戦っている欧州の国は、実質的にイギリスだけとなっていました。
　ナチス゠ドイツは、第一次世界大戦後に構築されたヴェルサイユ体制の打破を呼号し、国民の圧倒的支持を得て政権につきました。欧州で電撃戦の勝利を挙げた、そのドイツが、それでは次に、東南アジアや太平洋へ向け、いかなる政策をとってくるのか。この点については、当然、日本側も注視していたはずです。3章では、内外の最新の研究成果を参照しつつ、日独伊三国軍事同盟条約交渉の裏面にあった日本側の意外な真意や、中国側の意外な反応などを明らかにしました。この章をお読みいただければ、日本の軍部がドイツの戦勝に幻惑(げんわく)され、「バスに乗り遅れるな」とばかりに同盟を締結したとのイメージも変わるはずです。
　4章では、一九四一年四月から十一月まで日本とアメリカの間で交渉がなされた日米交渉を取り上げました。交渉が頓挫(とんざ)した後に、同年十二月八日、日本によってなされた真珠湾攻撃については、七十有余年が過ぎた今もなお、実証的な歴史研究のほか、さまざまな解釈をとる本が多数刊行されています。歴史的には支持されないが、依然として人気のある解釈として、次のようなものが挙げられるでしょうか――いわく、欧州においてドイツと戦ってきたイギリスに援助を与え、ドイツの中南米地域への影響力の浸透を阻止したいアメリカは、かねてから欧州の戦争に参戦したいと考えていた。しかし、戦争に消極的な国内世論に苦慮した大統領らは、日本による真珠湾攻撃の予兆を暗号解読によって知りながらも、敢えて日本が奇襲攻撃を行なうのを待ち、国内世論を戦争へと燃え立たせたのだ、と。あるいは、石油の全面禁輸を行なえば、日本は対米攻撃を決意するはずだから、敢えて強硬(きょうこう)な経済制裁を行なったのだ、と――。
　真珠湾攻撃に関する、このような解釈は、それに先立って半年余りなされた日米交渉の始まり、交渉内容、日米双方の思惑(おもわく)を史料から見ていくことで、だんだんと否定されていくはずです。意外なことに、日本側もまたアメリカ側の暗号を高度に解読し、手の内を知りつつ交渉に臨(のぞ)んでいました。むしろ、日米双方にとって、交渉が不可欠とされた真の理由について、一つひとつ史料を吟(ぎん)味(み)しながら考察していますので、楽しみに４章まで読み進めてください。戦争の惨禍の中で日本が自ら選び取った道については、終章をご覧ください。
　わずかな偶然が世界のありようを大きく変えてしまうかもしれない、そのような大きな時代の激変期に私たちは立ち会っています。戦争までの歴史を決めた三つの交渉、そこから今、学べることは決して少なくないはずです。